2000-03-23 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
この三つのノーというのは中国側が非常に喧伝しておることでありますが、ただ、このときにクリントン大統領は、台湾問題の平和的解決ということも明確に言っておるわけでありまして、アメリカとしては四つのノー、つまり武力不行使というのを加えて、自分たちの言いたいのは四つのノーだと言うべきであったのではないかと私は思うわけですが、どうやら中国側の宣伝能力の方がアメリカを上回っている、少なくともこの面についてはそういうことが
この三つのノーというのは中国側が非常に喧伝しておることでありますが、ただ、このときにクリントン大統領は、台湾問題の平和的解決ということも明確に言っておるわけでありまして、アメリカとしては四つのノー、つまり武力不行使というのを加えて、自分たちの言いたいのは四つのノーだと言うべきであったのではないかと私は思うわけですが、どうやら中国側の宣伝能力の方がアメリカを上回っている、少なくともこの面についてはそういうことが
○小川仁一君 私が見せていただけば一般に公開するようなお話をされると、それほど宣伝能力を持っておるつもりはございませんが。しかし、国民に対して、知らしむべからず、よらしむべしみたいな古い形の統治形態みたいな感じがするんです。 国土利用法の違反なんというのは、これはある意味では形式犯です。そういうものが指導として出ていて、その中身を議員が知ることができないというのはどういうわけですか。
特に、外資に対する態度でございますが、外資が入ってくると、個人主義的なそういう消費を刺激する宣伝能力というのはもっともっと拡大されて、日本人の消費内容というのがこの外資によって操作されてしまう可能性がございます。そういう意味で、外資に対しては慎重な態度をとる必要がございますし、また、外資が日本の自動車部門の主要なウエートを占めるようになりますというと、日本の自動車の輸出比率は上がってまいりません。
○久保田（豊）委員 実際的な問題として、われわれ輸出業者あたりと話してみますと、輸出業者自体に、そういう紹介能力というか、宣伝能力というか、それが非常に足りないのですね。外国の方はどういうふうになっておるのか知らぬが……。それで、日本あたりで実際こういう設計を本格的にやらせるということになれば、今では千代田化工くらいでしょう、世界的にある程度名の通っているのは。